イーグル・アフガン復興協会への支援活動

　当警備人材育成センターは、令和８年３月、NPO法人イーグル・アフガン復興協会（理事長：江藤セデカ氏）に第６回目となる支援金を寄付いたしました。この支援は2023年（令和５年）３月から定期的に行っているもので、日本に避難されてきたアフガニスタン難民の方々への生活支援に役立てられています。

　アフガニスタンでは、2001年（平成13年）に米英主導の軍事行動によってタリバーン政権が崩壊し、翌2002年（平成14年）には民主政権が樹立されました。ところが、その約20年後の2021年（令和３年）８月、翌月の米軍撤退期限を目前にイスラム主義勢力タリバーンによって首都カブールが制圧され、政権を奪われました。再びタリバーンによる統治がはじまることとなり、それまで日本のアフガニスタンに対するODA事業に協力してきたアフガニスタンの日本大使館現地職員やJICA（国際協力機構）事務所現地職員、文科省の国費留学生、JICAのPEACEプログラム留学生などの方々は、「非イスラム国とのつながりがあること」、「旧政権の公務員であったこと」、「教育を受けて働いている女性であること」などの理由で迫害の危機にさらされることとなり、多くの方々は自身や家族の身の安全を守るために祖国を離れ、その一部は日本に避難することになりました。

　日本国内においては、カブール陥落以降2022年（令和４年）に147人、2023年（令和５年）に237人、2024年（令和６年）に102人、2025年（令和７年）には123人のアフガニスタンの方々が難民認定されました。しかし、難民に認定されたとはいえ、一定期間が過ぎれば自力で生活しなければなりません。突然、避難を余儀なくされた言語も文化も違う異国の地で仕事につき、税金や健康保険料を納めつつ、衣食住をまかなっていくことは並大抵のことではありません。お子様がいるご家庭では、教育・学費の問題や課題も抱えています。

　アフガニスタンと日本との関係について、また、当センターがアフガニスタン難民の方々に支援することとなった経緯等については過去の活動状況に記載しているとおりですが、縁あってスタートしたこの支援は、当センターとしては今後もできる範囲で続けていくこととし、支援の輪が各方面に広がっていくことを切に望んでおります。

　以下は、イーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事長のご挨拶、および同協会が無償で開校しているイーグルアフガン明徳カレッジ日本語学校の開校日などについてのご案内となります。