法人案内

さいたま市を中心として、地域の安全向上と警備員資格を活かしたボランティア活動を実施してきた任意団体 警備ボランティアを考える会は、この度、NPO法人格を取得し、「特定非営利活動法人 警備人材育成センター」としてその活動領域を広げます。
従来の地域に根ざした安全向上活動・ボランティア活動に加え、警備員資格取得をめざす各種講習会・イベントなどを実施する人材育成事業、警備業における雇用機会の充実を支援する警備員キャリア情報サービス事業などを展開し、これらの事業を通して誰もが安心して暮らせる社会の創造をめざします。

主な活動内容

  • 警備員育成講習会等事業
  • その他の講習会事業
  • 警備員等の教育教材開発・販売事業
  • 警備員キャリアアップ教育事業
  • イベント開催事業
  • 地域ふれあい促進事業

代表者から

理事長 松浦晃一郎

 私どもは、近年の治安情勢を踏まえ、自主防犯活動をより活発にし、より安全で安心な地域づくりに貢献することを活動目的としております。地域の安全、安心を支えるための人材の育成が不可欠と考え、地域の人材育成を目的に、平成26年にNPO法人を設立いたしました。
 その一環として、警備業は人の生命、身体、財産等を守ることを主たる業務としております。第一線で活躍する資格ある警備員の育成・輩出をすることによって間接的ですが、地域社会の安全、安心の一翼を担うものと考えております。こうした意義を実現するため、国家公安委員会の登録講習機関となりました。私どもは、警備業にこだわらず、安全にかかわる広い領域の人材を育成し、社会へ貢献していくことを目指しております。当団体の趣旨に賛同される方は、活動会員としてご支援ください。

理事長 松浦晃一郎

《略歴》

第8代ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)事務局長
1937年生まれ。山口県出身。東京大学法学部を経て、外務省入省。米国ハヴァフォード大学経済学部卒。経済協力局長、北米局長、外務審議官(先進国サミットのシェルパ兼務)を経て駐仏大使、世界遺産委員会議長、アジア初のユネスコ事務局長(第8代)を務める。
在任中は組織改革を断行し、米国の加盟復帰実現や、無形文化遺産保護条約の策定など多くの業績を残している。帰国後、立命館大学学術博士号を取得、現在はアフリカ協会会長、世界遺産アカデミー会長、日仏会館名誉理事長、パリ日本文化会館運営審議会共同議長、群馬草津国際音楽協会代表理事、大阪大学招聘教授、株式会社パソナグループ特別顧問等を兼務。
「世界遺産ユネスコ事務局長は訴える」、「私の履歴書 アジアから初のユネスコ事務局長」など他、英語および仏語による著書多数。

理事紹介

大戸 茂利

《略歴》

1948年生まれ。
日本大学文理学部を経て、総理府に入府。内閣総理大臣官房総務課、他官房対策室、日本学術会議事務局、北方対策本部、内閣府賞勲局、国立公文書館を経て、現在は特定非営利活動法人警備人材育成センター理事に就任

藤波 和夫

《略歴》

1948年生まれ。
法政大学法学部を経て、総理府大臣官房人事課、総理大臣官邸事務所総理大臣秘書官室、沖縄開発庁総務局、公正取引委員会事務局、総理府人事局、総理府大臣官房総務課、同会計課、総務庁青少年対策本部、同北方対策本部、国土庁防災局、国立公文書館、日本学術会議事務局、内閣官房内閣広報室、内閣府大臣官房政府広報室に勤務後退職し、独立行政法人雇用能力開発機構埼玉センターを経て、現在は特定非営利活動法人警備人材育成センター理事に就任

篠塚 隆

《略歴》

1956年生まれ。兵庫県出身。
東京大学法学部を経て、外務省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。内閣官房内閣参事官、宮内庁式部副長等を経て、在アトランタ総領事(米国)、駐モロッコ大使を務める。現在はアフリカ協会特別研究員、日本・モロッコ協会副会長、ルネサンス・フランセーズ日本代表部名誉顧問等を兼務。著書(共著)「英国王室と日本人」、訳書「ジブチ大使のすばらしい日本滞在記」。

概要

名称
特定非営利活動法人 警備人材育成センター
代表者名
理事長 松浦晃一郎
組織
理事4名(理事長含む)、監事1名、社員11名
主たる事務所
〒331-0823 埼玉県さいたま市北区日進町2-1118-4

電話:048-658-9233
ファクス:048-667-8030
新宿事務所 (受付窓口)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目1番7号 新宿ダイカンプラザA館1023号

電話:03-5937-0923
ファクス:03-5937-1991
協賛及び協力団体等
株式会社ビジネス・サポート
http://bz-sp.jp
一般社団法人 全国安全安心サービス協会
熊本県セキュリティ協同組合
https://kumamoto-security.jp
株式会社警備保障新聞新社
http://www.ksnews.co.jp
静岡市警備業協同組合
https://siz-kei.com/
株式会社AR(警備・道路の規制設置)
https://www.ar-group-k.com/
CS警備保障株式会社
https://cs-keibihosho.co.jp/
適格請求書発行事業者登録番号
T8030005016766

沿革

  • 平成24年11月

    勉強会に参加した有志にて任意団体警備ボランティアを考える会を設立する

  • 平成25年1月

    任意団体として勉強会を定期的に実施する

  • 平成25年8月

    事業拡大のためNPO法人格取得の設立要件を確認し、NPO法人化の勉強会開催。法人化の必要性を認識する

  • 平成25年9月

    NPO法人化の準備室を設置。国家公安委員会登録講習機関としての講習事業を柱とした警備人材育成による社会貢献を
    考えるべく設立趣旨を検討する

  • 平成25年11月

    発起人会を開催し、定款、事業計画書等の案を作成する

  • 平成25年12月

    発起人会を開催し、設立総会を開催する。さいたま市へNPOの申請を行う

  • 平成26年3月

    さいたま市からNPOに認定される

  • 平成26年5月

    警察庁生活安全局生活安全企画課と国家公安委員会の登録講習機関としてのヒアリングを開始

  • 平成26年11月

    国家公安委員会へ登録講習機関として登録申請

  • 平成27年2月

    国家公安委員会の登録講習機関第3号として登録

  • 平成27年6月

    講習会を開始

  • 平成28年6月

    熊本県において講習会を開始

  • 平成29年9月

    近畿地区において講習会を開始

  • 平成29年12月

    3年の登録機関満了(平成30年2月4日)により、再登録申請開始

  • 平成30年1月

    ソフトターゲットに対するテロ対策及び、施設の警備強化の一環として、一般(観客、観覧者)来訪者に対する手荷物検査を実施する。また、行政指導が行われている状況下を踏まえ「テロ対策警備技能員」講習会を開始

  • 令和4年9月

    監視カメラの普及に伴いそのカメラの適正な設置と運用が求められている状況を受け、「防犯機器取扱技能員[カメラ設備]講習会を開始

事務所のご案内

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(講習会申込みの受付期間以外開いておりません)

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