プライバシーポリシー | 特定非営利活動法人警備人材育成センター

（個人情報保護に関する法令や規律の遵守）

第1条当団体は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び個人に関するデータを適正に取扱います。

（個人情報の取得）

第2条当団体が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ適正な手段によって、個人情報を取得します。

（当団体が取得する情報の項目と取得情報）

第3条当団体は、各種講習会の申込みに関し、本人又は第三者から、申込書等の書面、ｗｅｂ等の画面、口頭等の方法によって次に定める個人情報を取得する場合があります。

1. 氏名、性別、年齢（生年月日）、写真に関する情報
2. メールアドレス、住所、電話番号、ご連絡先に関する情報
3. ＩＤ、パスワード等、本人確認に必要となる情報
4. クレジットカード情報、銀行口座情報等、お支払いご決済に必要となる情報

（個人情報の利用目的）

第4条当団体が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的（「当該目的と合理的な関連性のある範囲内の利用を含みます。」以下同じ。）及び以下の利用目的の範囲内で利用します。なお、取得時の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、取得状況から利用目的が明らかである場合を除き、事前に本人の同意を得るものとします。

(1) 採用応募者（ボランティア、インターン、業務委託者等を含みます。また、採用応募者から直接取得した情報のほか、コンプライアンスチェック等の委託先から取得した情報を含み、個人情報保護法第２条第３項が定める要配慮個人情報が含まれることがあります。）
1. 採用選考に関する業務のため
2. 採用に関する事務連絡のため
3. 全各号に付随関連する業務のため
(2) 職員
1. 入職時及び退職時の諸手続のほか、業務上必要な諸手続及びにこれらの手続きに関する連絡等のため
2. 人事諸制度の実施、雇用管理、人材育成、能力開発等に関する業務のため。
3. 給与等の決定及び支払いに関する業務のため
4. 福利厚生等に関する業務のため
5. 広報発信、イベント案内、機関紙発送その他情報発信のため
6. 当団体のウェブサイト、機関紙及び当団体が別途指定する媒体へ掲載するため
7. 前各号の業務に関する事務連絡のため
8. 前各号に付随関連する業務のため
(3) 理事、監事、正会員、賛助会員
1. 機関紙取材、アンケート、マスコミ取材、活動報告等の協力依頼のため
2. 広報発信、イベント案内、機関紙発送その他情報発信のため
3. 当団体のウェブサイト、機関紙及び当団体が別途指定する媒体へ掲載するため
4. 活動報告、当団体に関する事務連絡のため
5. 前各号に付随関連する業務のため
(4) 取引業者、業務委託者、ボランティア、インターン、業務受託者
1. 業務又はボランティア活動の依頼若しくは委託又は受注若しくは受託のため
2. 報酬若しくは代金等の支払い又は請求のため
3. 機関紙取材、アンケート、マスコミ取材、活動報告等の協力依頼のため
4. 広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
5. 前号の活動又は業務に関する事務連絡のため
6. 前各号に付随関連する業務のため
(5) パートナーシップ協定者、共同研究者、連携者、（当団体と連携する学校関係者、自治体・官公庁関係者等を含みます。）
1. 協定内容、共同研究、連携に関する連絡のため
2. イベント・プログラム等案内、告知その他宣伝活動のため
3. 機関紙取材、アンケート、マスコミ取材、活動報告等の協力依頼のため
4. 広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
5. 当団体のウェブサイト、機関紙及び当団体が別途指定する媒体へ掲載するため
6. 前各号に付随関連する業務のため
(6) 資料請求、取材申込、講演等依頼その他当団体へお問い合わせいただいた方
1. 関係資料を送付するため
2. 申込、依頼、お問い合わせに対する回答その他事務連絡のため
3. 広報目的のメールマガジン、プレスリリース等の情報発信のため
4. 前各号に付随関連する業務のため
(7) 当団体の各サービス利用検討者
1. 利用を希望するサービスに関する資料等を送付するため
2. 利用を希望するサービスに関する事務連絡のため
3. 利用決定基準の審査に関する事務連絡のため
4. 閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
5. 前各号に付随関連する業務のため
(8) 当団体の各サービス利用者
1. 各サービス利用に係る申請書類の管理のため
2. 各サービスに関する事務連絡のため
3. 各サービスの利用に必要な通信機器等を発送のため
4. 当団体が提供するサービスの品質を向上するため
5. 機関紙発送等の情報発信のため
6. 機関紙取材、アンケート、マスコミ取材、活動報告等の協力依頼のため
7. 当団体らの過去の活動実績として広報活動に用いるため
8. 外部メディア（新聞、雑誌、インターネット記事等）に提供するため
9. 閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
10. トラブル等における事実確認、調査等のため
11. 前各号に付随関連する業務のため

（個人データの第三者提供）

第5条当団体は次の場合を除き、個人データを事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人データの安全管理措置）

第6条当団体は、個人データの正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人データの紛失、改ざん、漏えい等を防止するために、以下のとおり必要かつ適正な措置を講じます。

基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報取事業者の名称、関連法令及びガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定します。
個人情報の取扱いに係る規律の整備
当団体が取扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理規程を策定し、個人情報の具体的な取扱いに係る規律を整備します。
組織的安全管理措置
個人情報の管理責任者の設置、社内規定の整備等の組織的な管理体制を構築します。
人的安全管理措置
個人情報を従業員に取り扱わせるに当たって、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。
物理的安全管理措置
個人情報等の盗難等の防止、火災又は落雷等による個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。
技術的安全管理措置
個人情報にアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウイルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視等の対策を講じます。

（匿名加工情報の取り扱い）

第7条当団体は、匿名加工情報について、次のとおり適正に取扱います。

匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定によって行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。
匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法によって、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
匿名加工情報（当団体が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下特段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。
① 匿名加工情報を他の情報と照合すること。 ② 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること。
匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

（仮名加工情報の取扱い）

第8条当団体は、仮名加工情報について、次のとおり適正に取扱います。

仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供しません。
仮名加工情報を取扱うに当たっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

（委託先の監督）

第9条当団体は、第4条に定める利用目的を達成するために必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合において、当団体は、委託先における安全管理措置に照らして個人データを適正に取扱うと認められる者を選定し、委託契約先において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、当該委託先における個人データの取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。

（個人データの共同利用その他の事項に関する公表）

第10条当団体は、個人データの共同利用、その他の事項について、公表する必要が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法によって、必要な事項を公表します。

（保有個人データの開示）

第11条当団体は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときは、その旨を通知します。）。ただし、開示することによって次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

（保有個人データの訂正、利用停止等）

第12条当団体は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときは、その旨を通知します。）。ただし、開示することによって次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

（個人情報保護方針の改定等）

第13条当団体は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、必要に応じて、法令・ガイドラインに反しない範囲で、本方針の全部又は一部を改定することがあります。なお、本方針の全部又は一部を改定する場合には、改定後の本方針の改定内容及び施工時期等については、当団体のホームページ上に掲載してお知らせします。

（個人情報に関するお問い合わせ）

第14条ご提供いただいた個人情報の取扱いに関するご要望・お問い合わせ及び個人情報の開示・訂正等・利用停止・第三者への提供の停止のお申し出は、「個人情報開示等請求書」を印刷、ご記入いただき、同請求書内に記載の本人確認書類のいずれか１点のコピー（代理人による請求の場合は代理人の本人確認書類も）を同封の上で、下記送付先まで郵送にてしていただきますようお願いします。それ以外の方法でのお申し出はお受けすることができませんので、ご了承ください。

●送付先
〒 331-0823
埼玉県さいたま市北区日進町2-1118-4
特定非営利活動法人警備人材育成センター

（個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者名）

第15条当団体の名称、住所及び代表者名は、次のとおりです。
法人名：特定非営利活動法人警備人材育成センター

住所：埼玉県さいたま市北区日進町2-1118-4

代表者：理事長松浦晃一郎